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さあ，会社を作ろう！
このサイトは自分の会社を設立し経営していこうとする人たちへの情報提供とお互いの情報交換を目的としています．
現在は，自分で会社を設立することも，商売をしていくことも，昔と比べると随分容易になりました．理由は2つあります．1つはインターネットの発達，もう1つは新会社法の制定です．
Web2.0ですべての人が主役に
インターネットの登場は世界を変えたといってもいいでしょう．インターネットを通じて世界中の人々が直接――つまりマスメディアの媒介なしに――つながることが可能になりました．やる気と技術さえあれば，一個人が世界中に向けて情報を発信することもできるようになったのです．
とはいえ，Web2.0以前のインターネットでは，圧倒的多数の人々は脇役に甘んじていました．ホームページを開設して運営していくのも決して容易なことではなく，ほとんどの人はインターネットから情報を受け取る側，サービスを提供される側にとどまっていたのです．
ところが，Web2.0以降，様相は一変しました．特に技術や知識がなくてもホームページの開設・運営がたやすく行えるようになり，自ら情報を発信し，商品やサービスを提供できるようになりました．今や，HTMLの知識すらなくともネット上でビジネスを行うこともできるようになったのです．こうして，すべての人が主役として自分のビジネスを行える時代が訪れました．
新会社法で会社設立のハードルが消滅
平成18年5月1日，ひとつの法律が施行されました．会社法です．
それまでも，「会社法」という言葉はありました．しかし，それはひとつの法律として存在していたわけではなく，商法第2編・商法特例法・有限会社法という会社に関連する3法をまとめて便宜上「会社法」と呼んでいたのです．この旧会社法では現実の中小企業の実態に合わない面が多い上に，新規の起業を妨げている側面もありました．そこで，商法から第2編を独立させた上で，中小企業の実状を踏まえた改正を行って会社法とするとともに，あわせて有限会社法を廃止しました．
旧会社法では，株式会社は大企業，有限会社は中小企業ということを想定してたので，株式会社の設立と運営には高いハードルを設けていました．しかし，実際には株式会社もその大多数は中小企業であり，法律と実態とが乖離する点が多く存在していました．そこで，新会社法では，株式会社の設立・運営のハードルを下げて，かなり自由な機関設計（会社の仕組み作り）を認めることで，大企業から中小企業まで多様な実状に応じた株式会社を設立・運営することができるようにしました．このことによって，従来，中小企業向けの会社形態として存在していた有限会社の存在意義がなくなり，有限会社法は廃止されたのです．
新会社法の施行により，特別な資産や人脈を持たない一個人でも，簡単に会社を作ることが可能になりました．旧会社法で存在していた，様々なハードルが撤廃されたからです．
- 最低資本金制度が撤廃され，資本金1円でも会社を設立できるようになりました．従来は株式会社の場合は1000万円以上，有限会社では300万円以上の資本金が必要であり，会社設立を困難にするハードルの一つでした．
- 機関設計の自由度が増し，株式譲渡制限会社（定款で株式の譲渡を制限している会社）であれば取締役1人だけの会社設立も可能になりました．従来は，株式会社には3人以上の取締役会設置と1人以上の監査役が必要でした．そのため，設立のために知人に頼み込んで名前だけの役員になってもらうなどということが多く見られました．新会社法では自分1人が取締役になれば会社を設立できるので，「名義だけの役員」をお願いするなどということは不要になりました．
- 類似商号の制限が廃止され，原則として自分の会社の商号を自由に決められるようになりました．従来は，同一市町村内で同じ事業内容を営む会社と類似した商号では会社を登記することができませんでした．このため，設立予定の市町村内に類似商号の会社が登記されていないか事前に調査する手間が必要でした．新会社法ではこの制限が撤廃されたので，原則として自分の考えた商号を無条件で使えるようになったのです．ただし，同一住所で同一の商号，あるいは不正競争防止法に違反する商号（有名企業と類似した商号など）の場合は登記できません．
- 発起設立（発起人が設立時発行株式の全てを引き受ける設立方法）の場合には，出資金の「払込保管証明書」が不要になりました．払込保管証明書とは，口座に払い込まれたお金が資本金として保管されていることを金融機関が証明した書面のことで，従来は設立形態に関わらず，この証明書が会社の登記に必須でした．この証明書を発行してもらうには，多くの添付書類と委託手数料が必要であり，大きな負担でした．しかも，何のコネもない個人が会社を作りたいといって金融機関に払込保管証明を頼んでも，丁重に断られる場合がほとんどで，ある意味，この払込保管証明こそが起業を妨げる最大のハードルになっていました．新会社法では，発起設立であれば，資本金は発起人の個人口座に振り込めばよく，登記の際には，その口座の通帳のコピーを提出すればいいことになりました．これにより，金融機関にコネがなくても，誰でも会社を設立できるようになったのです．
- 新会社法では新たに「合同会社」という会社形態が誕生しました．合同会社は全社員が有限責任（出資価額の範囲内でのみ債務の弁済責任を負うこと）である持分会社であり，設立・運営が株式会社に比べてずっと容易です．例えば，定款の認証は不要であり，登記の際の登録免許税も株式会社よりずっと安くすみます．また，決算の公告も不要です．社員（持分会社における出資者）は1人でもよく，役員は不要です．自分ひとりだけの会社を簡単に安く作りたいという場合，「株式会社」というブランドにこだわらないのであれば，合同会社も魅力的な選択肢のひとつといえます．
このように，新会社法施行以降，会社を作ることは非常に容易になりました．いくつかの書類の作成方法や役所での手続きさえわかれば，誰でも会社は作れます．このサイトでは私自身の会社設立・運営体験をもとに，これから会社を作ろうとする方々の参考になる情報を提供していこうと思います．
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